Recycle

焼却灰の資源化とは

「焼却灰の資源化」とは、ごみの埋立処分量の削減による東京都の埋立処分場の延命と、資源の有効活用を目的とする事業です。
東京都は、これまで23区内で発生したごみの焼却時に発生する灰を、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場に埋立を行ってきました。しかし、現在の埋立処分場が限界を迎えると、今後は東京港内に新たに埋立処分場を設けることは困難とされています。

平成22年には、発生する焼却主灰を溶融処理し、溶融スラグなどとして資源化する計画が策定されました。しかし、エネルギーの大量使用による多額の維持管理コストやCO2の排出、スラグの利用拡大が進まないことなどの課題を抱えてきたことに加え、平成23年3月に発生した東日本大震災による電力需要のひっ迫や放射能問題など新たな課題への対応を求められたことで、計画の見直しとなりました。

そこで新たな取り組みとして策定されたのが「主灰のセメント原料化」です。
平成25年度より実証確認が始まり、当事業を安全・安定的に実施できることが確認できました。そのため、平成27年度より本格実施となり、平成31年度には年間約40,000トンの主灰がセメント原料として全国各地のセメント工場に搬出されました。最終的な主灰の搬出量は23区内の焼却主灰発生量のほぼ半分に及ぶ、年間90,000トンまで増加する計画となっています。また、更なる資源化の取り組みとして、「飛灰等の徐冷スラグ化」が策定され、令和元年度から実証確認を行い、安全・安定的に実施できることを確認できました。その結果、令和2年度から「主灰のセメント原料化」と並行し「飛灰等の徐冷スラグ化」も本格実施へと移行しております。東京エコサービスでは、当事業の管理調整業務を受託し、次頁に挙げる業務を履行しています。

Service List

業務一覧

管理調整業務

  • 年間の搬出入計画の立案・関係各社との調整
  • 搬出元清掃工場及び搬入先工場のトラブル、天災等による交通機関の遅延等による年間搬出入計画の変更調整
  • 各施設で行われる安全で安定的な事業の履行確認
  • 関係各社へのヒアリング、当事業の窓口業務

コンテナの運用管理

焼却灰の運搬に使用する容器(コンテナ)を、各運搬方法に合わせて準備し、運用を管理します。

コンテナには、鉄道貨物用コンテナと、船舶輸送用コンテナの2種類があり、どちらも焼却灰の安全な輸送のための工夫がなされています。

水素濃度測定

焼却主灰からは、水素が発生する可能性があります。

コンテナ内部に滞留する水素濃度の測定を行い、その数値が安全な範囲にあることを確認します。

放射能濃度測定

焼却灰の運搬の前に放射能濃度測定を行います。

灰に含まれる放射能濃度を測定し、搬入先工場の所在する自治体様が事前に取り決めた値以下だった場合のみ、搬入先工場への出荷が行われます。
焼却灰を原料とするセメントや徐冷スラグに対しても、また、搬入先工場周辺地域の安全に配慮する意味でも重要な作業です。

コンサルティング業務

  • コンテナの最適な仕様に関する技術的提案
  • 次年度以降の搬出計画に対する検討、提案
  • 関係各社からのヒアリング内容に基づく安全かつ効率的な事業の改善提案